土地を売却する際に適用できる特別控除や特例

土地を売却することで得た対価をそのまま全て収入にすることはできず、法律によって定められた税金を正しく申告して収めなければなりません。
税金は高額になるケースもありますが、適用できる控除が多く存在しており、控除の種類を正確に把握しておけば金銭的な負担を大幅に減らすことができます。
この記事では、土地を売却する際に利用できる控除や特例を紹介していきますから、しっかりと把握して利用できる制度をフルに活用しましょう。

平成21年～22年に取得した土地の特別控除

平成21年に取得した土地を平成27年以降に、平成22年に取得した土地を平成28年以降に売却する場合には、1,000万円の特別控除を受けることができます。
ただしこれは個人での売買に限った話であり、親子や親族など内縁関係にある人物から土地を譲り受けた場合や、個人との関係が深い法人から土地を譲り受けた場合には適用されません。
また、相続や贈与によって取得した土地にもこの特別控除は適用されないということも覚えておきましょう。

公共事業など収用によって土地を売却した場合の特別控除

公共事業などにより土地の売却を求められ、それに応じたというケースでは、2種類の特別控除を受けることができます。

ただし、前述した土地の買い替えに関する特例を適用した場合をはじめ、事業者から代替地の提供などの補償を受けた場合には、この特別控除を受けることはできません。

区画整理によって土地を売却した場合の特別控除

国や公共団体、あるいは住宅供給公社といった事業者から区画整理の申し入れを受け、それに応じて土地を売却した場合には、譲渡所得から最大2,000万円の特別控除を受けられます。

ただし、特例を適用するためには施工区域面積が30ヘクタール以上という条件をクリアしなければなりません。
なお、これが重点供給地区に指定されている土地の場合には、15ヘクタール以上であれば特別控除を受けられる対象になります。

この特別控除は、土地の長期譲渡所得に関する特別控除など、その他の控除を既に受けているという場合には併せて適用することができません。

特定住宅地造成事業等のために土地を売却した場合の特別控除

この特例では、地方の公共団体等が住宅を建設するため、あるいは宅地を造成するためなどに土地の買収を提案し、それに応じた場合などに1,500万円の特別控除を受けられます。
公共団体以外にも、収用事業を行っている業者からの買収に応じた場合や、法律の適用によって買収を受けたという場合にも、この特例を適用することが可能です。

ただし、この申し出に応じて売却した土地の一部または全部でその他の特別控除を既に受けているという場合には、1,500万円の特別控除は受けられません。
同様に2つ以上の区画を売却した場合においても、特例を受けられるのは全ての土地を合わせて1,500万円までが上限として定められています。

売却した土地が農地だった場合の特別控除

売却した土地を農地として活用していた場合、土地を譲り受けた先が認定農業者等だった場合に限り、800万円の特別控除を受けることができます。
農地を拡大したいなどの理由で買収の申し出を受けた場合には、この特別控除を利用することによって譲渡所得税を軽減することが可能です。

現在の控除額は800万円ですが、農林水産省によって控除額の拡大が要求されており、将来的には控除額が1,200万円程度にまで上がる可能性もあります。

土地の譲渡所得税は売却益が出た場合にのみ発生する

特別控除は、土地にかかる譲渡所得税を軽減させるために利用できる特例です。
土地は建物と違って減価償却が適用されないため、多額の売却益が発生することは稀で、譲渡所得税を支払うことになるケースは稀と言えます。
仮に譲渡所得税が発生したとしても、ここで紹介した特例や特別控除を受けることで税金の支払いを免れられる可能性が高くなりますから、制度の存在をしっかり覚えておきましょう。