中古物件の売却価格の付け方や、優良な不動産業者を選ぶためのコツは?

売却時の注意点

中古物件を売却する際に、損をしない売却価格を付けるためにはどのような準備をすべきなのでしょうか。
活用すべきサイトも取り上げながら、納得のいく取引を実現させる具体的な方法をこの記事でお伝えします。
また、今後お世話になる不動産業者について規模ごとの特徴を整理しながら、悪徳業者を避けるためのコツにも触れていきます。

まずは相場の下調べを行うことが最重要

中古物件の価格は言い値で決まるという側面を持っています。
相場以上の価格を付けても需要次第で売却が即決定することがある一方で、反対に相場以下の価格で売り出してしまい損をする可能性も生じることになります。
したがって売却価格を決定する際には、第一に相場以下の売値に設定することを避けるという点が重要です。

しかし、相場を大幅に上回る売値を付けてしまうと、今度は割高すぎて買い主を見つけることが困難になりますから、物件の相場を正確に把握してバランスの良い売値を見つけることを心掛けましょう。

そのために最初にすべきなのは周辺地域における不動産情報の収集になります。周辺地域における直近の売買価格を調べるためには、国土交通省によって運営されている「土地総合情報システム」の閲覧がおすすめです。
このサイトでは、都道府県と市区町村、地区を選択して検索するだけで、実際に売買された物件の情報と売買価格を確認することができます。

不動産取引価格情報検索はこちら

特に都市部の不動産取引を行う際には有効で、場合によっては同じマンションの取引事例を閲覧できる可能性もあり、売却価格の目安を付けることが容易になります。
勿論、マンションのみならず土地、あるいは土地と建物の売買価格を検索することもできますから、売却の検討を始めた際にはまずアクセスすべきサイトと言えます。
過去の取引例ではなく、現在販売中の物件の売値を確認したいという場合には、不動産ポータルサイトにアクセスしましょう。
今後のライバルになる物件の販売価格や中身をチェックできるので、販売戦略を立てる際にも役立ちます。

不動産業者選びのポイント…大手と中小はどう違う?

目標とする売却価格がある程度決まったら、いよいよ不動産業者選びに着手します。
自分自身で買い手を見つけることができれば手数料がかからずにお得ですが、現実的に考えれば困難です。
そのため日本全国、あるいは世界にもネットワークを持つ不動産業者と契約を結び、購入希望者を探して売買を進めるという方法を選ぶというのがごく一般的です。

不動産業者は知名度の高い大手企業から街角の不動産屋さんまで様々で、それぞれの業者が別々の特徴を持ち、得意分野が異なっています。
例えば大手業者は日本全国でネットワークを持っていますから、同じ地域からだけではなく他の地域から顧客の紹介を受けられる可能性がありますし、大きな宣伝活動をしなくても購入希望者が自然と集まってくるという点も売り手にとってのメリットになります。
一方で中小規模の不動産業者は、その地域に根付いた運営を長い期間に渡って続けていますから、需要と供給のバランスを正確に見越した上で査定価格を決定してもらえる可能性が高くなるほか、地元で有力な顧客を抱えていることも多く、スムーズな売買成立にも期待することができます。

担当者が熱心であるか否か、あるいはきめ細やかさを持つかそうでないかは、一概に大手だから・中小だからという条件だけで見極めることができません。
自分に合った対応をしてくれる担当者が在籍しているか否かを確認し、ストレスを感じずに売買を進めるためにも、一つの不動産業者に決め打ちするのではなく、複数の不動産業者に相談し、相性が良く信頼できる不動産業者を見つけることをおすすめします。

悪徳な不動産業者を避けるためのコツ

中には売り主の利益を一切考慮せず、不動産業者にとって都合の良い条件を押し付ける悪徳業者も存在しますが、こういった業者は簡単なポイントさえ押さえれば容易に避けることが可能です。
最初に確認しておきたいのが免許関連の問題になります。
不動産取引を行うためには国土交通大臣あるいは都道府県知事から与えられた免許が必要ですから、宅地建物取引業者票や免許番号が掲示されていない場合には、その不動産業者の利用は避けましょう。

また、事務所には必ず宅地建物取引士を在籍させる決まりがありますが、悪徳業者は実際には会社や事務所に在籍していない人物の資格を使って運営する場合があります。
特に中小規模の不動産業者を利用する際には、宅地建物取引士と現場で働いている担当者の氏名が一致しているかどうかを確認することも重要です。
そして不動産売買においては、抽象的な用語の使用や、他の物件・業者と比較する用語の使用を禁止していますから、「格安」「激安」などの売り文句や、「仲介手数料が最安」といったセールストークを多用する不動産業者も要注意であると言えます

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