旧耐震でも売れるの!?旧耐震基準の一戸建てはどうすれば売れるのか | 家ってYEAH!
   

旧耐震でも売れるの!?旧耐震基準の一戸建てはどうすれば売れるのか

地震大国の日本では、大きな震災が発生した後や、今後の地震発生リスクが高まった後などに耐震基準が見直され、より安全性の高い住宅を作るようにルールが改正されてきました。
現在では旧耐震基準と新耐震基準に分かれ、購入希望者には新耐震基準の住宅を選ぶように呼びかけられていますが、それでは旧耐震基準の一戸建てはどうすれば売れるのでしょうか。

旧耐震でも売れるの!?旧耐震基準の一戸建てはどうすれば売れるのか

1981年以前に建築された物件は旧耐震基準


現在の新耐震基準に移行したのは1981年6月1日ですから、それよりも前に建築された物件は新耐震基準を満たしていない旧耐震基準の物件であると判断できます。
旧耐震基準では大地震が発生した後の被害について明確な規定がありませんが、新耐震基準では大地震でも「倒壊しないこと」が建築の条件になっています。

旧耐震基準で設計された一戸建ても大地震で倒壊しないように意識して造られてはいますが、より明確な基準が設けられた新耐震基準もほうが安全性が高いことは当然と言えるでしょう。

まずは一戸建てが完成した日時を確認し、旧耐震基準なのか新耐震基準なのかを見極めることが第一段階であり、旧耐震基準の場合には売り方の戦略を練っていきましょう。

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耐震診断などの調査を受ける


旧耐震基準の一戸建てを売るための第一の対策としては、耐震診断などの調査を第三者機関に依頼し、その結果を公表するということになります。

耐震診断の結果が良好であれば、耐震基準の新旧とは無関係に大地震が来たとしても安心して住める家ということになるため、買い主が安心して購入を希望することが可能です。
仮に問題が見つかったとしても、修正するための修繕工事を受けることもできるため、課題をクリアした状態で売却を進めることができます。

また、この際にはアスベスト調査を同時に受けておくことをおすすめします。
旧耐震基準で造られた一戸建ての場合、住宅建材のどこかでアスベストが使用されている可能性があり、この点を心配する買い主も多くおられます

アスベストは健康被害を及ぼす有害物質であり、既に撤去などの対策が進められていますが、万一を考えて調査を受け、アスベストが使用されていないことを立証しておきましょう。

リフォームにかかる費用の一部負担を契約に盛り込む


旧耐震基準の一戸建てをスムーズに売るためには、購入希望者にお得だと思ってもらえる大胆な対策を進める必要も生じます。
そのための策として有効になるのがリフォームにかかる費用を一部売り主側で負担するという提案です。

古い一戸建ての場合、購入希望者の中には物件を購入した後にリフォームやリノベーションを行おうとしている方が多く、この点が狙い目になります。

全額というわけにはいきませんが、数十万円~数百万円といった金額をリフォーム代金として換算し、売却価格から値引きするという交渉を行うことは大変有効です。

先にリフォームやリノベーションを済ませてしまうという手もありますが、購入希望者の趣味に合わない内容では逆効果になるため、リスクを伴います。

建物そのものは古くても「リフォームに使えるお金が数百万円分手に入る」というお得感を示すことによって、スムーズに売却できる確率を上げることができるのです。

最悪の場合でも土地だけを売ることができる


もしも売却が不調に終わったとしても、一戸建てであれば更地に戻して土地だけを売ることができますし、住宅付きの土地として売却するという選択肢を持つこともできます。
つまり旧耐震基準の物件はオマケとして付帯させ、割安な価格で販売するという方法を選ぶことができるのです。

この方法であれば、更地に戻すためにかかる費用を負担する必要がなくなりますから、更地にする前にこの方法での売却が可能であるか探ってみることをおすすめします。

一戸建ての販売に強い不動産業者を選び、少しでも早く売りに出す


不動産業者には得手不得手があり、特に旧耐震基準の一戸建てを売却するというケースでは、戸建て住宅の取り扱いに長けた不動産業者を選ぶことがポイントです。
旧耐震基準の物件の販売実績が豊富な業者に依頼することによって、購入希望者に対して古い物件の良さを効率良く伝えることができ、売却成立に結び付けられます。
優秀な不動産業者を速やかに探すための方法としては、一括査定を利用して様々な業者からの査定を受け、担当者からの話を聞くという選択もおすすめです。

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東日本大震災の発生以降、日本人の防災意識はより一段と高まっており、地階将来さらに厳しい耐震基準が設けられる可能性が全くないと言い切ることはできません。
それに輪をかけて高齢化社会へと突入し、地方都市では過疎化が進んで大量の空き家が生まれているという事情もありますから、旧耐震基準の物件は、需要が残っている今のうちに一刻も早く売却するよう心がけましょう。