離婚で手放したい物件が売れない…有効な対処法はある? | 家ってYEAH!
   

離婚で手放したい物件が売れない…有効な対処法はある?

離婚による財産分与は一刻も早く終わらせたいものですが、高額な取引になる不動産が財産として残っている場合には、清算が長期化する可能性もあります。
買い手が付かないという外的要因以外にも、子供の存在などにより心情的な面で家を手放すことが難しいという場合にどう対処すべきなのか、具体的な解決策を見つけましょう。

離婚で手放したい物件が売れない…有効な対処法はある?

不動産売却は夫婦で協力することが何よりも大切

双方が売却に納得し、不動産業者の仲介を受けて販売しているにも関わらず、なかなか買い手を見つけられないというケースが多く見受けられます。
こういった状況において問題の原因となることが多いのが、夫婦間の協力不足によって連携が取れず、売却がスムーズに進まないという点です。

夫婦間でコミュニケーションを取れず、購入希望者への対応が上手に行えないとなれば、物件そのものにネガティブなイメージが付いて買い手を見つけにくくなってしまいます。
多くの人物が間取りや価格だけでなく、売り主の人柄まで判断した上で購入する物件を選びますから、夫婦で協力して前向きに物件を売り抜ける覚悟を持たなければなりません。
心中複雑なことはよく分かりますが、これが最後の共同作業だと割り切って考え、売却が成立するまでは協力しながら内覧への対応や室内の清掃を続けていきましょう。

また、特に新婚夫婦や子供を含む家族が購入希望者という場合には、演技を担いで離婚が事由で売却される物件の購入を好まないという問題も起こりがちです。
そのため、売却する理由を購入希望者から尋ねられた場合には、転勤など離婚とは無関係な理由を挙げて、ごまかしてしまっても良いでしょう。

それでも購入希望者を見つけられないという場合には、不動産業者を変更するという選択肢も視野に入れましょう。
業者が査定を誤り、売り出している価格が割高になっているせいで売却が進んでいない可能性も考えられますし、場合によっては積極的な宣伝活動を行っていない場合もあります。
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オーバーローンが原因で売れない場合には任意売却


査定を受けた結果、売却した金額がローンの残債に到達せず、オーバーローンの状態になってしまうため売るに売れないという場合には任意売却を選びましょう。

任意売却は、住宅ローンの融資を行っている金融機関の承諾を得て物件を売却するという方法であり、これを利用することで売却後の残債を分割で返済できるようになります。

競売とは異なり、一般から買い主を見つけることができるため、売却価格は市場の相場と大差が無い範囲に収まることが大きなメリットになります。
ただし、ローンの返済が困難な場合にのみ利用できる方法であるため、一時的にでも住宅ローンの支払いを止め、ローンの支払いを滞納している状態を作らなければなりません
これは事故情報として記録されるものになりますから、できれば避けたい売却方法であることも確かです。

賃貸物件として貸し出して収益を分配する


買い手を見つけることが困難な一方で、賃貸物件としては有力な資産になる物件であるという場合には、賃貸で貸し出した上で収益を分配するという方法を選んでも良いでしょう。
この方法を選ぶことで、家賃収入をローンの返済に充てることも可能になり、売却に適したタイミングを待つことができるようにもなります。

ただし、家賃収入は原則としてどちらか一方に振り込まれますから、支払いを拒まれてしまった場合には、確実に毎月の分配を受けられる保証がないというリスクを孕みます。

また、数年間・数十年間という長期に渡って入居者に恵まれ続けるとも限らず、空き家の状態が続いて赤字が膨らんでしまうという可能性も考慮しなければなりません。
こういった事情から、離婚によって手放す物件を賃貸に出すことは必ずしも正解になるとは限らず、確実に問題を解決させるためには売却がおすすめになります。

どちらか一方が家に住み続けたいと主張した場合

子供の学校に関する事情などにより、どちらか一方が現在の家に住み続けたいと主張し、もう一方もそれに一定の理解を示している場合も想定しましょう。
この場合においては、名義人であれば売却を避けて問題なくそのまま住み続けることが可能ですが、夫から妻に名義を変更するといったケースでは事情が複雑になります。

名義を変更するということは、住宅ローンの支払いを新しい名義人が引き継ぐことになるため、金融機関が審査をやり直すことになります。
そのため、名義変更を希望する人物が専業主婦やパート勤務という状態では、ローンの許可が下りずに名義変更ができない可能性が高くなってしまいます。
こういったケースにおいては、名義人である夫が慰謝料や養育費の代わりとして住宅ローンの支払いを続けるという方法を選ぶこともあり、話し合いや調停によって対処法を検討することになります。

また、片方が物件に住み続けることに納得ができないという場合には、調停や裁判を経て最終的な解決策を見出すという流れになります。

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