不動産業者が請求する仲介手数料ってなに?金額の目安や注意点 | 家ってYEAH!
   

不動産業者が請求する仲介手数料ってなに?金額の目安や注意点

一戸建ての売買を不動産業者に依頼し、取引が成立した場合には、所定の仲介手数料を支払う必要があります。
不動産業者は慈善事業ではありませんから、売買を成立させることによって発生する仲介手数料を収入源とし、業者はこれを元に宣伝活動を行っています。
この記事では気になる仲介手数料の金額について触れ、同時に注意点についても解説していきます。

不動産業者が請求する仲介手数料ってなに?金額の目安や注意点を徹底解説

仲介手数料の上限額は売買金額の3%


仲介手数料は法律によって上限額が定められており、400万円以上の売買の場合では、仲介手数料は最大でも売買価格の3%までと明確に制限されています。
ただし売買価格によって上限額は異なり、200万円以下の場合には5%まで、200万円以上400万円以下の場合には4%までが仲介手数料の上限です。
仲介手数料には調整分として6万円が追加され、それに消費税を加算した金額が最終的な請求額となります。

一例として、一戸建ての売買価格が3,000万円だった場合を例に取りましょう。
まず3,000万円の3%として90万円がかかり、ここに6万円が追加されて96万円となり、8%の消費税76,800円を追加すると、仲介手数料の合計金額は1,036,800円という計算が成り立ちます。

仲介手数料の金額と内訳は、不動産業者から見積りとして提示されることが多く、支払い前にその内容を確認することができます

この際に上限の3%を超過する料率で請求されている場合や、交通費などの実費が上乗せされている場合には業者に問い合わせ、超過分を支払う意思がないことを通告しましょう。
不動産業者が支払った交通費やガソリン代などは全て仲介手数料に含まれるため、如何なる理由を付けられたとしても売り主に支払いの義務はありません。

ただし、この3%という金額はあくまでも上限の料率であり、不動産業者によっては3%以下の料率に仲介手数料を抑えていることもあります
仲介手数料を2%程度の料率に設定している不動産業者や、キャンペーン期間中に仲介手数料を半額にする不動産業者も登場しているため要注目です。

仲介手数料を3%に設定している不動産業者でも、事前に交渉を行うことによって仲介手数料の引き下げに応じてくれる場合もあります。
しかし、値下げ交渉を行うのはあくまでも契約締結よりも前というのが常識ですから、売買成立間際になっていきなり値切りを始めることは避けましょう。

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仲介手数料を支払うタイミングはいつ?


仲介手数料はいわば成功報酬として位置付けられている手数料ですから、依頼時には1円たりとも支払う必要がありません。
そもそも売買価格が確定してからでなければ金額の計算ができませんから、仲介手数料の支払いは買い主との契約が合意に達して以降ということになります。

仲介手数料は一括で支払うのではなく、売買契約成立時と一戸建ての引き渡しが完了したときの2回に分けて分割で支払うことが普通です。
振込ではなく現金で支払うというのが主流になっていますから、不動産業者から指示された日時までに端数分も合わせて準備しておきましょう。
分割での支払いは義務ではなく、あくまでも慣例として行われているものですから、どうしても一括で支払いたいという場合には不動産業者に相談を行ってください。

仲介手数料に関連する注意点とは


仲介手数料は高額になりますから、少しでも高く一戸建てを売りたい依頼者にとっては少しでも仲介手数料を安く設定している不動産業者が魅力的に見えることは当然です。
しかし仲介手数料の安さだけに惹かれて不動産業者を選んでしまうと、後々になってそれ以上のロスをしてしまう恐れがあるため注意しなければなりません。

不動産業者にとっては、仲介手数料が下がれば下がるほど売買成立時の利益が下がることになりますから、熱心に物件の売り込みをしてもらえなくなる可能性があります。
業者の立場としては、利益が上がらない物件は「なるべくお金をかけずに売りたい」という発想に至りますから、広告費用を大幅に削減されてしまうことがあるのです。
また、同時期に不動産業者にとって条件の良い取引が発生した場合には、そちらの売買にばかり集中されてしまい売却が進まないというリスクを背負う危険も伴います。
結果として購入希望者を見つけにくくなり、一戸建ての売却が大幅に遅れたり、売り出し価格での売買を諦めて値下げに転じたりしなければならなくなる可能性も出てきます。

反対に、時間と手間をかけずに売却を完了させるために、何らかの理由をつけて極端な値下げを勧められ、相場からかけ離れた金額で売却せざるを得なくなるというケースも考えられます。

仲介手数料が他社と比較して安いという条件は確かに魅力的ではありますが、最終的な損失に繋がるリスクも孕みますから、値段だけでは判断せずに本当に信頼できる不動産業者なのかをじっくりと精査してください。
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