田舎(実家)にある一戸建てを売却したい…最も効率的な売却方法とは

一戸建ての売却

特に実家を相続する場合などにおいては、自宅から遠く離れた地域の一戸建てを売却せざるを得ない事情が発生することがあります。
定職に就いている方にとって、仕事の合間を縫って何度も現地まで足を運び、物件を売却するために努力するということはなるべく避けたいはずです。
遠方にある物件をできる限り効率よく売却するためにはどのような手順を踏めばいいのか、この記事で詳しく説明していきます。

田舎(実家)にある一戸建てを売却したい…最も効率的な売却方法を解説

遠方にある一戸建ての売却に適した不動産業者選び


売却する一戸建てが大都市にあるという場合には、日本各地に特有のネットワークを築いている大手不動産業者を選ぶと良いでしょう。
仮に物件が地方にあるというケースにおいても、大手業者は日本全国に支店を持っていますから、うまく連携を取りながら相談に応じてもらえる可能性があります。
しかし一般論としては、大手が参入していない地方都市の一戸建てを売却するときには、地元の不動産事情に精通した中小規模の不動産業者を選んだほうがスムーズな売却を望めます。

一括査定などで売買を進める場合には、メールや電話のやり取りだけで不動産業者を決定することも可能です。
ただしメールや電話の印象だけで不動産業者を選ぶことは危険ですから、できれば契約前には担当者と面談するために、現地を訪れることをおすすめします。
対面で話し合いを行えば意思疎通を正確に図れますし、担当者の熱意や人間性を知ることもできるので、信頼できる不動産業者を見つけやすくなるのです。

不動産業者との面談で現地を訪れた際には、必ず売却予定の物件にも立ち寄り、家の中に残った荷物を整理するなどして売却に向けた準備を整えておきましょう。
この際に不動産業者の担当者に同行してもらえば、より細かな見積もりを取ることが可能になり、正確な売り出し価格を計算してもらうことも可能です。

一戸建てを売り出している最中に注意すべきこと


現地への訪問をできる限り減らしながら売却を進めるのであれば、内覧などの対応は基本的に全て不動産業者に任せてしまうと良いでしょう。
不動産業者にカギを預けておけば、内覧希望者が現れた場合には現地のスタッフが対応してくれますから、自ら現地まで足を運ぶ必要がなくなります
ただし、この際には信頼できる不動産業者を選ぶことに加えて、念のために貴重品や高価な品は現地から引き揚げて自分自身で管理しておきましょう。

地方の一戸建ての場合には需要が低く、購入希望者を見つけるのが困難になる可能性もありますから、柔軟な対応を求められることになります。
建物の販売が難しいという場合には、一度更地にして土地だけを売るなどの対策を取ることも、短期間で売買を成立させるためには必要です。

こういったケースでは解体業者への依頼が別途必要になりますから、不動産業者との契約に合わせて現地で予め見積りを依頼しておいても良いでしょう。
解体にかかる費用だけでも正確に算出しておけば、土地だけを購入したいという希望者に解体にかかる費用の目安を伝えることができます。
解体費用を一戸建ての売り出し価格から差し引くという条件に応じてもらうことができれば、解体当日に現地まで足を運んで立ち会う必要もなくなります。

いざ売買契約を結ぶ際には現地での立ち合いが基本


購入希望者が現れ、いざ売買契約を締結するとなれば、原則的に現地まで赴いて契約の現場に立ち会う必要が生じます。
契約に必要な書類を集め、署名・捺印を行い、契約内容を確認するためには、現地での立ち合いがどうしても求められるのです。
また、購入希望者も必ず契約の場に出席することになりますから、直接顔を合わせて挨拶を交わすことは最低限の礼儀とも言えるでしょう。

しかしどうしても売買契約に立ち会うことができないという場合には、持ち回り契約という方法か、代理人による契約という二種類の方法を利用することもできます

まず持ち回り契約は、契約に必要な書類を全て自宅まで郵送してもらい、届いた書類に目を通した上で署名・捺印して差し戻すという契約方法です。
交通費と手間がかからない方法ではありますが、契約内容について専門家からの説明を受けることができないため、不動産取引に慣れていない方にはおすすめできません。
書類に不備が見つかった場合にはやり直しとなりますから、余計な時間をかけてしまう恐れがありますし、買い主に不満を抱かれるリスクもあります。
代理人による契約は、契約への立ち合いを代理人に依頼した上で署名と捺印を一任し、文字通り売り主の代理になる人物を立てて契約を進めてもらうという方法です。
契約書は自分自身で作成し、提出のみを代理人に依頼するという方法を選ぶこともできます。
ただし、代理人が起こした行動は全て依頼者の責任として扱われるため、不動産に精通した信頼の置ける人物を代理人に立てることをおすすめします。

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