住宅やマンション等の不動産を売却した時の譲渡所得税の申告について
住宅の売却で利益（所得）が発生した場合には、譲渡所得税の確定申告が必要になります。
譲渡所得があるのに確定申告を行わない場合には、本来の税額の他に無申告加算税や重加算税といった、懲罰的な税金の支払いが命じられることがあるので注意が必要です。
住宅を売却した場合、その譲渡所得税の確定申告の手続きは売主が自分で行う必要がありますので、その手続きについて知っておく必要があります。
目次
住宅を売却した時の譲渡所得税の申告について解説します
住宅を売却した時の譲渡所得税の申告について
住宅を売却した際に、利益（所得）が発生した場合には譲渡所得税の確定申告をして譲渡所得税を納税する必要があります。
譲渡所得税税の確定申告は、売却した年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に最寄りの税務署で行います。
住宅を売却した場合には所有権移転登記を行いますが、移転登記を行うと登記所から税務署に連絡がいくので、申告の時期になると税務署から売主に対して譲渡所得税の申告の案内と申告に必要な書類の一式が郵送されます。
基本的には税務署から郵送されてくるその書面を利用して、申告を行うことになります。
譲渡所得税の確定申告に必要な書類について
譲渡所得税の確定申告には以下のような書類などが必要です
・住宅の売買契約書のコピー
・売買代金受領書のコピー
・固定資産税清算書のコピー
・仲介手数料の支払い証明書のコピー
・売却した住宅を購入した時の売買契約書、固定資産税清算書、仲介手数料支払い証明
書などのコピー
・売却した住宅の登記事項証明書
・特別控除を利用する場合には、戸籍の附票など
譲渡所得税の確定申告書については、税務署の窓口で無料で受け取ることができますので、上記の書面を用意して最寄りの税務署に出向けば譲渡所得税の確定申告ができます。
事前に申告について勉強しておく必要はなく税務署の担当者が申告書の記載について指導をしてくれますから、それに従っていれば申告手続きを完了することができます。
ただし、税務署の職員は節税などのアドバイスをしてくれることはあまりありませんから、節税を希望する場合には自分で譲渡所得税の申告について勉強する必要があります。
どんな時に譲渡所得税の確定申告が必要か
譲渡所得税の確定申告は、譲渡所得が生じない場合にはする必要がありません。
譲渡所得は、住宅を売った時の売却代金から、その住宅の取得費や譲渡費用などを控除して計算されます。
売った住宅の売却代金がその住宅を買った時の購入代金よりも少ない場合や、住宅を買った時よりも多少は高く売れたが、その利益から仲介手数料や登記費用などの譲渡費用を差し引くと赤字となる場合には、譲渡所得は0円となります。
譲渡所得が0円となる場合には、譲渡所得税の確定申告は不要です。
マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除が適用される場合には、譲渡所得から当該特別控除を差し引くことができるので、譲渡所得が3,000万円以下であれば控除の適用によって譲渡所得は0円となります。
この場合には、譲渡所得税を支払う必要はありませんが、確定申告はする必要があります。この特別控除が適用されるためには確定申告を行う必要がありますから、確定申告をしない場合には、控除前の譲渡所得に20％又は39％を乗じた金額の譲渡所得税の納税義務が生じます。
譲渡所得税の確定申告をしないとどうなるか
譲渡所得税があるのに確定申告をしないでいると、そのことが税務署に発覚した場合には税務署から申告をして下さいという指導が来ます。
この指導に従って申告をした場合には、申告をしなかったことについて正当な理由がない場合等には、本来の税額に15％の無申告加算税を上乗せした税金を税務署に納税する必要があります。
本来の納税額が50万円以上となる場合には、無申告加算税の税率は20％になります。
税務署が申告期間に申告がされなかったことについて、悪質な隠ぺい工作があったと認める場合には、本来の税額に35％～40％の重加算税を上乗せした税額の支払いを命じられます。
確定申告をうっかり忘れていた場合には、重加算税の支払いを命じられることはまずないと思いますが、無申告加算税を命じられる可能性は十分にあります。
