事故物件のマンションを売却するための方法

自殺や孤独死が発生した部屋は事故物件として取り扱われ、一般的な市場価格を維持したままで売却することは極めて困難です。
一戸建ての場合には一度更地にするなどの対策を取ることもできますが、それが不可能なマンションで事故が発生した場合にどうやって売却すべきなのか、具体的な方法を紹介します。

事故物件のマンションを売却するための方法を解説

事故物件は告知する義務がある

事故物件には具体的な定義が設けられていませんが、一般的には自殺や他殺、孤独死など死亡に関連する事件が発生した物件を「事故物件」と総称しています。
この他にも火災による一部の消失や、マンションではあまり起こり得ないことですが、津波による浸水被害を受けた部屋も事故物件として取り扱われることがあります。

事故物件を売却するためにはリフォームがおすすめ

マンションという都合上、建物そのものを壊して形跡を無くすことはできませんが、当該箇所をリフォームして綺麗な状態に戻すことはできます。
新築同様の内装を施すことによって、事故が起きた当時の生々しさを完全に消すことができますから、内覧の際にも悪い印象を与えにくくなります。

孤独死が起きていたという場合には、死臭が建物の中に染み付いてしまう場合があり、これはリフォームだけで取り除ける問題ではありません。
こういったケースでは、特殊清掃を依頼することによって臭いを落とすための特別なクリーニングを受けられ、問題を解決することができます。
また、事故物件の場合には、「悪臭をごまかしているのではないか」という疑念を持たれる可能性もあるため、アロマやお香を焚くことは控えておきましょう。

リフォームを行っても減額は避けられない

こういったリフォームや特殊清掃を行っていたとしても、市場価格通りに売却を進めることは極めて困難であり、大幅な減額を避けることはできません。
事故物件の場合には市場価格から2～3割程度を割り引いた価格で売りに出すことが一般的で、内覧の申し込み件数などの状況を見ながら更に値引きを進めることになります。

値引きの必要は発生しますが、一般に向けた事故物件の販売を諦める必要は全くありません。
最近では賃料の安さから事故物件の賃貸契約を結ぶ方が増えており、事故物件を専門的に紹介する不動産業者も登場するほどの人気を誇っています。
また、物件の過去について全く興味がなく、事故が起きていても何ら気にしないという方もおられます。
市場価格よりも安くリーズナブルに購入できれば、事故物件であったとしても構わないという方は多いので、告知義務さえ遵守すれば、売買に引け目を感じる必要など一切ありません。

一括査定や不動産買取を依頼する

事故物件の場合には不動産業者選びが特に重要になり、事故物件の販売実績が多く、売り方をよく知っている業者に売却の依頼をすることをおすすめします。
この際に活躍するのが不動産の一括査定であり、活用することによって高く査定してくれる強気な業者を見つけられることはもちろん、様々な業者の担当者から見通しについて話を聞くこともできます。

業者によっては事故物件の取り扱いを拒むこともありますから、相談する時間の無駄を防ぐためにも、積極的な宣伝を期待できる業者を見つけましょう。