支払っていた修繕積立金はマンション売却時に戻ってくるのか

マンション購入後に支払っていく維持費として、管理費や修繕積立金があります。
管理費はともかく、まだ利用されていない修繕積立金は、マンション売却と同時に取り戻すことができるのでしょうか？
修繕積立金とマンション売却の関係性について詳しく説明していきます。

支払っていた修繕積立金はマンション売却時に戻ってくるのかを解説します

修繕積立金を取り戻すことはできない

結論から申し上げることになりますが、支払ってきた修繕積立金は、既に使われていた場合もまだ使われていない場合も一貫して取り戻すことはできません。
修繕積立金は自分の部屋を修繕するために積み立てるものではなく、マンション全体の保全と修繕に使用されるお金なので、個人的な都合で返金を認めることはできないのです。
極端な話ですが、マンションの住民が同時に100人退去し、その全員に未使用の修繕積立金を返金してしまうと、その後の修繕計画が成り立たなくなってしまいます。

修繕積立金や管理費を滞納していた場合はどうなるのか

もしも修繕積立金や管理費を滞納したままマンションの売却を進めるという場合には、事前に一括での支払いなどの対応を行わなければならないのでしょうか。
あまり好ましい状態にあるとは言えませんが、こういったケースでは必ずしも事前の完済が必要になるわけではなく、滞納したままでもマンションの売却を行えます。
ただし修繕積立金や管理費を滞納しているという事実は購入希望者にも伝わるので、これが原因で破断してしまうケースも多く注意しなければなりません。

ただし、買い主との交渉過程において、滞納している修繕積立金や管理費の債務を買い主が引き継ぐことを売却の条件に定め、買い主がそれに同意した場合には、滞納したお金を自分で支払う必要はなくなります。
かなり強気な交渉になり、これを快く受け入れる買い主はお世辞にも多いとは言えませんが、内覧の申し込みが集中する人気物件ということであれば提案する価値があります。

査定をしてもらう不動産会社にも相談してみましょう。

マンション全体の修繕積立金運用状況にも注目すべき

マンションの購入希望者は不動産業者によって重要事項説明書を手渡されることになり、これによって修繕積立金や管理費の滞納の有無が判明することになります。
ここで重要になるのが、重要事項説明書には売却している当該物件のみならず、マンション全体の滞納状況が分かるという点です。
何人の居住者が滞納を行い、滞納額の合計がいくらになっているのかが重要事項説明書によって分かるので、健全な運営が行われているのかそうでないのかが見抜かれてしまいます。

マンション全体で滞納されている金額があまりにも大きいという場合には、不動産業者から購入を見送るようにアドバイスされる可能性も出てきます。
将来行われる大規模修繕等の際に、仮に滞納が原因で資金が足りず予定通りの修繕を行えなくなってしまったという場合に、追加の支払いを求められたり、修繕積立金が値上げされたりするリスクが生じるためです。
こういった事情から、マンション全体の修繕積立金に滞納が多い物件の場合には、高額な査定を受けにくくなる可能性があるということも知っておきましょう。

最もお得なのは大規模修繕を終えたタイミング

修繕積立金という観点からマンションを売却するためにベストなタイミングを読み解くと、10年に一度程度のペースで行われる大規模修繕の直後の売却が最もお得であると考えられます。