消費税増税でどう変わる不動産の売却事情

2019年10月に、消費税が現行の8％から10％へと増税される見込みは依然として変わっておらず、不動産の売買事情にも少なからず影響が及ぶことが予測されています。
実際に増税が行われた場合には、現在と比較して不動産の売却事情にどのような変化が起こっていくのかを考えながら、売却に最適なタイミングを計っていきましょう。

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— 家ってYEAH (@ietteyeah) 2019年5月24日

消費税増税でどう変わる不動産の売却事情

売り主への直接的な影響は売買手数料のみ

予定通りに増税が行われたとしても、売り主が受ける直接的な影響は限定的で、売買手数料に対してかかる消費税が増えるという一点に限られます。
仮に売買手数料が100万円だったという場合には、増税前に売却が完了すると消費税は8万円になりますが、増税後には10万円にまで上がることになります。
不動産が高く売れれば売れるほど、売買手数料の金額も上がりますから、増税分の損失が出てしまうことは間違いありません。

しかし間接的にはさらに多くの影響を受けることが懸念されています。
新築不動産の販売価格には消費税が上乗せされるため、4000万円の物件を購入しようと考えている人にとっては、2％の増税で80万円の実質値上げが生じることになるのです。
そのため、不動産会社は物件そのものの値下げに踏み切る可能性があり、その影響を受けると中古不動産も値下げに転じざるを得ません。

そのため、確実に現在の相場で不動産売買を行うのであれば、増税前に売買を完了させることが理想的と言えます。
売買手数料にかかる税金は、支払いを行う当日の税率に従う必要があるため、それを避けるためには少しでも早く不動産会社の査定を受けることがおすすめです。

駆け込み需要には期待できるのか

増税といえば駆け込み需要ですが、不動産に関しても駆け込み需要に期待することができるため、増税直前に不動産売買が活発化する可能性は大いにあります。
特に大手銀行は10年固定型住宅ローンの最低優遇金利の引き下げを行っており、これも駆け込み需要を力強く後押しする要素になっています。

銀行側としては不動産需要が高い間にローンの成約を増やしたいという思惑を持っており、いわば薄利多売という状態で利下げ競争を加速させています。
これはローン利用者にとってもちろん歓迎すべき状況であり、不動産購入を迷っていた層を後押しする上で最後の決め手にもなっている状態です。
既に説明している通り、大手銀行も住宅ローンの利下げを加速させていることから、このタイミングに合わせて購入を決断する方も決して少なくありません。

買い主の立場から見た不動産の買い時

買い主の立場として考えてみても、売り主と同じように売買手数料の増税による影響を受けるため、それだけでも増税前に購入を決断したいと考える層が増えています。

ただし、住宅ローンを利用して不動産を購入する買い主にとっては、増税が行われた後に不動産を購入するほうが得になるというケースも見受けられます。
増税後の個人消費減少は政府が最も懸念するポイントであり、高額なお金が動きやすい不動産売買においては、減税に関する特例の用意を進めているためです。

例えば住宅ローン減税に関する控除期間の延長や、すまい給付金を受けるために設けられる基準の緩和、さらに給付金の増額といった対策も用意されています。
こういった事情を考慮すると、条件次第では増税後に不動産を購入した方が特になるケースも認められ、購入者にはより慎重な判断が求められています。

売却に最適なのは増税前？増税後？

不動産売買は景気や社会動向の影響を強く受けることが多く、タイミングを見誤ってしまうだけで数百万円という単位の損失を生み出す恐れがあります。
近年起きたリーマンショックを例に挙げても、発生からしばらくの間は不動産購入者が極端に減少し、値崩れとも言える状況に陥ってしまったという事実もあるのです。
景気を含めすべての動向を予測することは困難ですが、「高く売れる間に売る」というのが不動産売却の基本であり、最も安全な方法であることは間違いありません。

2019年4月には残業規制が始まり、個人収入が更に減少する世帯も増え、時間が経過する毎に購買意欲が低下する可能性もあります。